ミャンマーにおける武力制圧: あじらん　news -　アジアの旅行情報

2007年09月28日

ミャンマーにおける武力制圧

ミャンマーにおける武力制圧におきまして、メーサイからの出入国に関しましての日本総領事間からの情報です。

以下、日本総領事館からの連絡事項

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在留邦人の皆様

ミャンマーにおいて発生した軍・治安機関による武力制圧に関し、以下のと
おり、昨２６日付けで渡航情報（危険情報）が発出されましたので、ミャン
マーへの渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につ
き真剣に検討され、渡航する場合には、在ミャンマー日本国大使館、現地関係
機関、報道等から最新情報の入手に努めるとともに、夜間の外出は控え、常に
団体で行動するなど十分な安全対策講じるようお勧めします。
　なお、現時点では、タイ・ミャンマー国境のチェンライ県メーサイ郡等の出
入国管理事務所（検問所）では、これまでの通りの出入国が可能であるとの由
ですが、今後の状況如何によりましては閉鎖されることもあり得ると思われま
す。滞在許可の変更（更新）が必要な方は、事前に以下の事務所に問い合わせ
た上で、必要な手続きをされますようお願いいたします。

　○チェンマイ県ムアン郡出入国管理事務所
　　　　　０５３－２０１７５５～６
　○チェンライ県メーサイ郡出入国管理事務所（ミャンマー側国境）
　　　　　０５３－７３１００８～９
　○　同　　　県チェンコーン郡出入国管理事務所（ラオス側国境）
　　　　　０５３－７９１３３２

渡航情報
ミャンマー

※　本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保する
ための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証さ
れるというものではありません。
※　本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅
行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※　海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目
的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

【危険情報】（平成１９年９月２６日発出）

●全土：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況
（１）ミャンマーでは２００７年８月１５日にガソリン等燃料価格の大幅値上
げが実施されて以降、国内各地でデモが散発しており、同年９月５日にミャン
マー中部の都市パコックで発生した僧侶約２００人によるデモにおいては、デ
モを制止しようとした治安当局が僧侶に対し威嚇発砲するなどしたため、僧侶
と治安当局との間で一時的に緊張が高まる事態が発生しました。その後、上記
暴力事件に憤慨したミャンマー中部の僧侶が「全国僧侶連盟」という組織を結
成し、各地で抗議活動を行い、同年９月１８日以降、ヤンゴン市やマンダレー
市等国内各地において、最大で数万人に上る僧侶を中心としたデモ行進が連日
発生しており、一般民衆も数万人単位でデモ行進の後をついていくなど、デモ
の規模が拡大しています。
　このような情勢を受け、ミャンマー政府は２００７年９月２５日夜、ミャン
マー最大の都市ヤンゴン市と第２の都市マンダレー市に午後９時から翌朝午前
５時までの夜間外出禁止令を発令しました。さらに、５人以上の集会を禁止す
る法律の厳格な適用を宣言しました。
　９月２６日、ヤンゴン市内のシュエダゴン・パゴダ付近で、パゴダに入場し
ようとしたデモ参加者を治安当局者が警棒で殴打し、催涙弾を発砲するとの事
件が起こりました。また、同市内のスーレー・パゴダも治安当局により閉鎖さ
れ、付近で威嚇発砲が行われました。
（２）ヤンゴン市では過去に爆弾が爆発する事件が度々発生していますが、最
近では２００７年１月、同市内の郵便局で爆弾が爆発し、ミャンマー人１人が
負傷しました。
（３）バゴー（ペグー）管区バゴー市とタウングー市間（両市内を含む。）の
幹線道路付近及びその東部周辺地域においては、２００６年１月から２００７
年８月にかけて爆発事件が頻発しています。これらの事件はミャンマー人負傷
者を伴う小規模な地雷爆発事件が主ですが、死者を伴う爆発事件も数件発生し
ています。
（４）タイとの国境付近では、国軍と反政府勢力との間で戦闘が散発しており、
また、少数民族武装組織同士の戦闘も発生しています。さらに、２００７年６
月にカレン州ミャワディ付近及びカヤー州ボーラケー地区にて、武装勢力によ
るバス襲撃事件が発生しており、また爆発事件も散発しています。

２．地域情勢
（１）全土：「渡航の是非を検討してください。」
　２００７年８月１５日以降、ヤンゴン市等国内各地でデモが散発しています
が、同年９月５日、ミャンマー中部の都市パコックで発生した僧侶約２００人
によるデモにおいては、デモを制止しようとした治安関係者が僧侶に対し威嚇
発砲するなどしたため、僧侶と治安当局との間で一時的に緊張が高まる事態が
発生しました。また、報道等によれば、同１８日、パコック、マンダレー管区
チャウパダワン、マグウェ管区チャウ、同管区アウンラン、ヤカイン州シット
ウェでも僧侶による大規模なデモ行進が行われ、シットウェでのデモにおいて
は、デモ参加者の一部と治安当局との間で小競り合いが発生し、治安当局側が
催涙弾の使用や威嚇発砲を行うなどの事態が発生しました。
　また、同年９月２４日には、ヤンゴン市北部で行進した僧侶のデモは、少な
くとも１万人以上、２万人にも上ると思われる僧侶がデモ行進を行い、一般民
衆も数万人単位でデモ行進の後をついていくなど、デモの規模が拡大していま
す。また、マンダレー市内でも僧侶１万人規模のデモ行進が発生しています。
　このような情勢を受け、ミャンマー政府は９月２５日夜、ミャンマー最大の
都市ヤンゴン市と第２の都市マンダレー市に午後９時から翌朝午前５時までの
夜間外出禁止令を発令し、さらに、５人以上の集会を禁止する法律の厳格な適
用を宣言しました。
（２）ヤンゴン市：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）２００７年８月１５日以降、国内各地でデモが散発していますが、ヤン
ゴン市においても同年９月１８日以降は、５００人以上の僧侶が同市内をデモ
行進する等の事態が連日発生しています。同年９月２４日には、市内で２～３
万人規模の僧侶がデモ行進に参加しています。９月２６日、ヤンゴン市内のシ
ュエダゴン・パゴダ付近で、パゴダに入場しようとしたデモ参加者を治安当局
者が警棒で殴打し、催涙弾を発砲するとの事件が起こりました。また、同市内
のスーレー・パゴダも治安当局により閉鎖され、付近で威嚇発砲が行われまし
た。
（ロ）このほか、同市ではこれまでにも爆弾事件が発生しており、２００５年
５月７日、同市内においてタイ貿易フェアを開催していた貿易センター及び２
つのショッピングセンター（ダゴンセンターとピー通り８マイルジャンクショ
ンのシティーマート）の３か所で、ほぼ同時に爆弾事件が発生し、ミャンマー
政府の発表によれば２３人が死亡し、１７３人が負傷しました。
　同年１０月２１日にも同市中心部に位置するトレーダーズホテル前において、
小型爆弾１発が爆発しました（ミャンマー政府によると、死傷者はいない模
様）。
　２００６年４月２０日早朝、同市内のミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）前等合
計６か所で死傷者のない小規模な爆発が発生し、建物の窓などに僅かな損傷が
生じました。
　２００７年１月１５日昼頃、同市内バハン地区のユザナ・タワー１階にある
郵便局で警察宛の郵便物に入った小型爆弾が爆発し、１名が負傷しました。
（ハ）ミャンマー政府はいずれの爆弾事件も反政府武装勢力の犯行によるもの
としていますが、詳細については不明です。ヤンゴン市における爆弾事件は人
の殺傷を目的としない小規模なものが主ですが、２００５年５月の事件のよう
に、一般市民が巻き込まれる可能性の高い場所、時間帯を選んで犯行が行われ
ている場合もあり、今後も同様の事件が発生する可能性は排除できません。
（３）バゴー（ペグー）管区バゴー市とタウングー市間（両市内を含む。）の
幹線道路付近及びその東部周辺地域：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）報道等によれば２００７年９月１８日にバゴー市で１０００人規模の僧
侶によるデモ行進が行われ、同年９月１８日以降も連日デモが行われておりま
す。デモ自体は平穏裡に行われましたが、今後、同様のデモが発生した場合、
不測の事態が生じる可能性も否定できません。
（ロ）このほか２００６年１月、バゴー管区バゴー市の高校及び銀行付近、同
管区タウングー市の駅において小規模な爆発事件が発生（いずれも死傷者な
し）したほか、同管区ピュー市の市場において不審な小包が発見される事件が
発生しています。
　同年３月には、同管区タウングー市の高校及び大型変圧器付近において小規
模な爆弾事件が発生（死傷者なし）しました。
　また、同年４月から１０月にかけて、同管区バゴー市とタウングー市間の幹
線道路付近及びその東部周辺地域の大型変圧器付近や森林、農園等において爆
弾事件及び地雷爆発事件が計１３件発生し、ミャンマー人３人が死亡、１４人
が負傷しています。２００７年１月から８月には、同様の事件が計５６件発生
し、ミャンマー人７人が死亡、６０人が負傷しています。
（ハ）上記の爆発事件の傾向として、地雷による小規模なものが多く、また主
に大型変圧器付近や森林、農園等、一般的に日本人が立ち寄る可能性の低い地
域で発生しています。このような地域には不必要に立ち入らない等注意が必要
です。
　また、件数は少数ながら駅や市場等一般市民が巻き込まれる可能性の高い場
所においても犯行が行われており、今後も同様の事件が発生する可能性は排除
できません。
（４）タイとの国境付近（シャン、カヤー、カレン、モン各州の一部）：「渡
航の是非を検討してください。」
（イ）２００７年８月１５日以降、国内各地でデモが発生していますが、これ
らの地域では現在までのところデモ発生の情報はありません。しかしながら、
これらの地域においてもデモが発生した場合、不測の事態が生じる可能性は排
除できません。
（ロ）カレン州及びモン州のタイとの国境付近では、反政府少数民族武装勢力
「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と国軍との間で、また、カヤー州のタイとの国
境付近では反政府少数民族武装勢力「カレンニー民族開発党（ＫＮＰＰ）」と
国軍との間で戦闘が散発しているほか、シャン州南部のタイとの国境付近では
反政府少数民族武装勢力「南部シャン州軍（ＳＳＡ南）」とミャンマー政府と
の間で和平協定を結んだ少数民族武装組織「統一ワ州軍（ＵＷＳＡ）」やミャ
ンマー国軍との間で小規模な戦闘が時々発生しています。
（ハ）２００６年２月にカレン州東部ミャワディにおいて小規模な爆発事件が
発生し（死傷者なし）、同年３月にはカヤー州ロイコー市ゼーパイン地区の市
場において不審物が発見される事件が発生し、同年１２月には、地雷爆発事件
がシャン州マインピャッ地区及びチャインラッ地区にて２件、カレン州タウン
ダウンジー地区で１件発生し、計７人が死亡、５人が負傷しました。また、同
様の事件が２００７年１月から８月にかけてカレン州ミャワディで６件発生し、
ミャンマー人７人が負傷しました。さらに、２００７年６月には、カレン州東
部ミャワディ付近及びカヤー州ボーラケー地区にて、２日連続でテロリストが
爆弾及び銃を用いてバスを襲撃する事件が発生し、２つの事件で乗客合計２７
人が死亡、１１人が負傷しました。このほか、同年９月には、カレン州フライ
ンボエでダム建設事業にかかわっていたタイ人らがＫＮＵとみられる武装グ
ループにより重火器で襲撃され、タイ人１人が死亡しました。
（ニ）今後もタイとの国境付近では、こうしたミャンマー国軍と反政府武装勢
力の間の衝突及び反政府武装勢力によるとみられるテロ・爆発事件等の発生が
懸念され、治安情勢は依然として不安定な状況にあります。

　つきましては、ミャンマーに渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非
を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には、在ミャンマー日
本国大使館、現地関係機関、報道等から最新情報の入手に努めるとともに、夜
間の外出は控え、常に団体で行動するなど十分な安全対策講じるようお勧めし
ます。

３．滞在に当たっての注意
　滞在中は、下記の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてくだ
さい。また、外務省、在ミャンマー日本国大使館、現地関係機関、報道等から
最新情報を入手するよう努めてください。
（１）ミャンマー国内各地で僧侶によるデモが散発していますので、僧院付近
やデモ行進、集会活動が行われている場所等に不用意に近づかないよう注意し
てください。また、人が多く集まる場所では周囲の状況に注意を払うなど、安
全確保に十分注意を払うようにしてください。
（２）ヤンゴン市及びマンダレー市に渡航・滞在される方は、最新の治安関連
情報の入手に努めるとともに、夜間外出禁止令に従い夜間の外出は控えていた
だくこと及びデモが行われている周辺には近づかないようにしてください。
（３）テロや不測の事態に巻き込まれることのないよう、標的となる可能性の
ある政府機関、軍・警察関連施設には近づかず、ショッピングセンター、市場、
映画館等これまで爆弾事件が発生した施設へ訪問する際は周囲への警戒を怠ら
ないようにしてください。なお、爆弾テロ事件の注意事項については、２００
７年７月６日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意事項」も御参照くださ
い。
（４）現地に３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到
着後遅滞なく在ミャンマー日本国大使館へ「在留届」を提出してください。ま
た、届出事項に変更が生じたとき又はミャンマーから去る（一時的な旅行を除
く）ときは、その旨を届け出てください。
　なお、在留届の届出は、郵送、ファックスの他、インターネット（http://
www.ezairyu.mofa.go.jp/）によっても行うことができます。

４．なお、隣国のインド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイに対して、別
途危険情報が発出されていますので、同情報の内容にも御留意ください。
（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
電話：（代表）０３－３５８０－３３１１　（内線）５１３９
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
電話：（代表）０３－３５８０－３３１１　（内線）３６７８
○外務省海外安全相談センター
住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
電話：（代表）０３－３５８０－３３１１（内線）２９０２
○外務省海外安全相談センター
○外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/anzen
○在ミャンマー日本国大使館
（所在地）No.100, Natmauk Road.,Bahan Township,Yangon,
The Union of Myanmar
電話：（９５－１）５４９６４４～８
ＦＡＸ：（９５－１）５４９６４３